2021年年末に近づき、世界経済がやっとまわり始めてきましたね。
それによって海外との本格的な輸出入開始や在宅勤務から通常出勤など、新型コロナウイルスが流行る前に戻りつつあります。
必然的に公共交通機関や車を使う頻度が増えてきた気がしますね。
日本だけではなく、世界各国でも自動車や船などガソリンは必要不可欠です。
今回はガソリン価格はどこまで高騰するのか、そして政府の対策や補助金についてご紹介していきます!
ガソリン価格はどこまで高騰する?
新型コロナウイルスの感染者が減少し、日本含め世界経済が急激に機能することによって引き起こされたガソリンの価格の高騰。
まだまだ高騰していくのでしょうか?
調べてみたところ、まだ高騰すると思われます!
2021年10月20日のNHKによると全国平均レギュラーガソリン1リットルあたり164.6円、約7年ぶりの高値水準が続いています。
ガソリン価格が毎週上昇しているように思います。
これから全国的に寒くなり石油を使う機会が増えるのでより一層需要が高まるので今後もガソリン価格の高騰は避けられないでしょう。
ガソリン価格高騰による生活への影響
ガソリン価格の高騰によって私たちの生活に影響はあるのでしょうか?
ガソリン代の高騰によって、ドライブ好きな方や年末に帰省する方、GOTOトラベルでの旅行費用や私たちの生活にも影響が出ることとなりそうです。
これにより、普段の移動を車から電車などに変更し運転を減らす方も増えているのではないでしょうか。
そして、ガソリン代の高騰は運転だけではないのです!
ガソリン価格が高騰することによって、漁業や農業、輸出入にも影響が出ます。
漁業や農業では船や耕運機などに燃料が必要不可欠となりますよね。
輸出入にももちろん燃料が必要となり、どの業界でもガソリン価格の高騰は痛手となりそうです。
そして必然的に私たちの生活にも「物価の高騰」というところで影響が出るでしょう。
このように今後ガソリン価格が高騰する場合は、筆者たち夫婦も近場での買い物は車を使わず自転車や徒歩での買い物が増えそうです!
ガソリンの価格に対する補助金は?
ここで気になってくるのは、ガソリン価格に対する補助金についてです。
皆さんもここが一番気になりますよね!
リサーチしてみたところ、私たちには直接的な補助金はないようです。
どこに補助金が出るのかというと、元売り会社である石油会社などに出るようです。 現在わかっている石油会社は次の11社です。
- 日本石油
- 出光興産
- 昭和シェル石油
- 三菱石油
- ゼネラル石油
- 九州石油
- 共同石油
- コスモ石油
- エッソ石油
- モービル石油
- キグナス石油
この補助金は、全国の平均が1リットルあたり170円を超えた場合に制度を発動させるそうです。
方針としては価格の値上げ幅を最大「5円」抑え、ガソリンスタンドでは170円をなるべくキープしつつ値上がりした分だけを都度、石油元売り会社に補助金を支給し精算する仕組みを構築しようとしているみたいですね!
また、緩やかな値上げにより経済を回す目的で、4週間ごとに1円ずつ値上がりさせ最終的には175円まで対応可能だそうです。
この方針は一時的な対応策によるものなので、今後もガソリンの価格についての話題は尽きないと思います。
政府の対策による恩恵
上記のように元売り会社に補助金を出すという「政府の対策」により、私たち国民にはどのような恩恵があるでしょうか?
もうすでに気がついていらっしゃる方もいるかもしれませんね。
私たち国民が不安に感じていた「車やファンヒーター」などの我慢は必要がなくなるのです。
政府の対策により、大手元売り石油会社が補助金を受け、しばらくは「急激な値上がり」がなさそうですので、ガソリン価格などを心配しながら生活をすることなくこれまで通り生活ができます。
しかし、急激な値上がりがないだけなので、徐々に上がっていくガソリン価格に慣れていく必要がありますね。
新型コロナウイルスの感染者が減少してやっと経済が活発化してきた一方、運送業やタクシー業界などが今度はガソリンの高騰によるダメージを受け「万事休す」といったところでしたが、政府の対策による恩恵を受け私たちの生活に大きすぎる影響とならない感謝したいです。
新型コロナウイルスが終息しつつありますが、それに伴い経済が回復しまだ高騰が続くようであれば、他にも政府の対策を打ち立て日本の経済を回し行ってほしいものですね!
ガソリン価格どこまで高騰?まとめ
ここまでガソリン価格はどこまで高騰するのかを解説してきましたがいかがでしたでしょうか。
今回の記事を次のようにまとめてみました。
一時期はレギュラーガソリン1リットルあたり200円になるという予想もありましたが、政府の迅速な対応によりこのように元売りの石油会社へ補助金が出ることにより、これまで通り生活をすることができそうです。
筆者たち夫婦としては、Go To EatやGo Toトラベルのように、国民に直接メリットのある政策もぜひたくさん打ち立てて欲しいところです!
今後の政府の対応にも期待したいですね!!
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